高校卒業後の自立訓練という選択肢|障害のある子どもの進路を考える

高校卒業を控えた障害のあるお子さまをお持ちの保護者の方にとって、「卒業後、どこへ行けばいいのか」という問いは、切実なものです。特別支援学校高等部の卒業後、進学率はわずか2%程度にとどまり、多くの生徒が就職や福祉施設への通所という選択をしています。しかし、実はその間に位置する「自立訓練」という選択肢が、お子さまの可能性を大きく広げる鍵となることをご存じでしょうか。本記事では、高校卒業後の進路選択において見落とされがちな自立訓練の意義と、それぞれの選択肢の実態について詳しく解説します。

高校卒業後の進路、その厳しい現実

Yahoo!ニュースの特集記事によると、特別支援学校高等部卒業者の進学率は約2%、一般的な高校卒業者との差は約27倍にも上ります。つまり、9割以上の生徒が「就職か施設」という二択を迫られているのが実情です。

この数字が示すのは、選択肢の少なさだけではありません。18歳という若さで、十分な準備期間もなく社会に出ていかざるを得ない状況です。一般の高校生であれば、大学や専門学校で4年間、あるいはそれ以上の時間をかけて自分の適性を見極め、社会人としてのスキルを磨くことができます。ところが障害のある生徒には、その猶予すら与えられていません。

✓ 文部科学省のデータが示す進路の内訳

令和4年度の文部科学省「特別支援学校卒業後の進路状況調査」では、以下のような結果が報告されています。

注目すべきは「その他」に分類されている5.4%の中に、自立訓練が含まれているという点です。この数字の小ささは、自立訓練という選択肢そのものが十分に認知されていないことを物語っています。

自立訓練とは何か|就労の「その前」を整える場所

自立訓練は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつです。「すぐに働く」のではなく、働くための準備を整えるという位置づけになります。

多くの保護者は「卒業したら働かせなければ」と焦りを感じていらっしゃいます。しかし考えてみてください。一般の大学生は22歳で社会に出ます。その間の4年間で、専門知識だけでなく、時間管理や対人関係、生活リズムの確立など、社会人として必要な基礎を身につけていきます。障害のある生徒にも、本来は同じような準備期間が必要なはずです。

✓ 自立訓練で身につけられる3つの力

自立訓練では、主に以下の3つの領域でトレーニングを行います。

✓ 機能訓練と生活訓練の違い

自立訓練には「機能訓練」と「生活訓練」の2種類があります。機能訓練は主に身体障害のある方を対象とし、理学療法や作業療法を中心に身体機能の維持・向上を目指します。一方、生活訓練は知的障害や精神障害、発達障害のある方を対象とし、日常生活能力や社会生活能力の向上を目指すものです。

高校卒業後の進路として選択されるのは、主に後者の生活訓練です。利用期間は原則2年間(機能訓練は18ヶ月)で、週に数日から通所を始め、徐々に日数を増やしていくことも可能です。

就労移行支援との違い|どちらを選ぶべきか

「自立訓練」と混同されやすいのが「就労移行支援」です。どちらも就労を目指すサービスですが、その目的とアプローチには大きな違いがあります。

簡単に言えば、自立訓練は「生活の土台づくり」、就労移行支援は「就職への直接的な準備」です。高校卒業直後の段階では、まず生活の土台を固めることが重要だと考える専門家も少なくありません。

IT分野の自立訓練という新しい可能性

ここまで自立訓練の基本を説明してきましたが、近年注目されているのが「IT特化型」の自立訓練です。なぜIT分野なのでしょうか。それは、発達障害のある方の特性とIT業務の親和性の高さにあります。

✓ 発達特性がIT分野で強みになる理由

経済産業省の調査によれば、IT人材は2030年には最大で約79万人不足すると予測されています。一方で、発達障害のある方が持つ特性、たとえば細部への注目力、パターン認識能力、ルールに基づいた作業への適性などは、プログラミングやデータ処理といったIT業務において大きな強みとなります。

実際、シリコンバレーのIT企業では、自閉スペクトラム症(ASD)のある人材を積極的に採用する動きが広がっています。「障害があるから配慮が必要」ではなく、「その特性が価値を生む」という発想の転換が起きているのです。

✓ プラスイノベーションのCYBER TECH ACADEMYの取り組み

株式会社プラスイノベーションが運営するCYBER TECH ACADEMYは、このような視点に立った自立訓練事業所です。最長2年間という期間を活用し、ITスキルの習得と生活訓練を同時に進めるプログラムを提供しています。

特筆すべきは、単なるスキル訓練にとどまらず、作業療法士による日常動作の訓練、心理専門スタッフによるカウンセリング、そして現役のITエンジニアやデザイナーによる実践的な指導が一体となって提供される点です。

さらに注目すべきは、同社が自社ITソリューション事業部を持っているという点です。つまり、訓練修了後の就労先が確保されているのです。外部の企業に就職するのが難しいと感じる場合でも、自社での雇用という選択肢があることは、本人にとっても保護者にとっても大きな安心材料となるでしょう。

その他の進路選択肢|それぞれの特徴を知る

自立訓練以外にも、高校卒業後の選択肢は複数あります。それぞれの特徴を理解したうえで、お子さまに最適な道を選ぶことが重要です。

✓ 就労継続支援A型・B型

就労継続支援は、一般企業での就労が困難な方を対象とした福祉サービスです。A型とB型の最大の違いは雇用契約の有無にあります。

A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給料を得ながら働きます。平均月額は約8万円程度で、週5日・1日6時間程度の勤務が一般的です。軽作業や事務作業、製造補助などが主な業務内容となります。

B型は雇用契約を結ばず、工賃(成果報酬)として月額平均1万6千円程度を受け取ります。時間や日数の融通が利きやすく、体調に波がある方でも無理なく続けられる点が特徴です。

ただし、高校卒業直後にB型を利用する場合は注意が必要です。原則として、就労移行支援を利用したが就職に至らなかった、あるいは就労経験があるが離職した、という経緯がなければB型は利用できません。例外的に、50歳以上や障害基礎年金1級受給者などは直接利用できますが、18歳で卒業したばかりの生徒は、まず自立訓練や就労移行支援を経る必要があります。

✓ 一般就労への直接就職

特別支援学校高等部からの就職率は約32%ですが、その多くは学校の就労支援を通じた企業とのマッチングによるものです。清掃、物流、製造、事務補助といった職種が中心で、障害者雇用枠での採用となります。

近年は法定雇用率の引き上げ(2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%)により、障害者雇用の求人は増加傾向にあります。しかし、採用後の定着率には課題があり、厚生労働省の調査では、発達障害者の1年後の定着率は約71%にとどまっています。

定着できない理由として多いのは、職場でのコミュニケーション困難、業務内容とのミスマッチ、体調管理の失敗などです。これらはまさに、自立訓練や就労移行支援で事前に訓練できる内容なのです。

✓ 大学・専門学校への進学

わずか2%という数字ではありますが、大学や専門学校への進学も選択肢のひとつです。近年は、障害学生への支援体制を整える高等教育機関が増えており、日本学生支援機構の調査によれば、2021年度の障害学生数は約3万7千人と、10年前の約3倍に増加しています。

特に注目すべきは、総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜を活用した進学です。学力試験だけでなく、これまでの活動実績や本人の意欲を評価する選抜方法のため、特性を活かした取り組みをアピールすることで合格の可能性が広がります。

ただし、大学進学を選ぶ場合は、入学後の支援体制を事前に確認することが不可欠です。ノートテイカーの配置、試験時間の延長、履修相談など、どのような配慮が受けられるのかを具体的に確認しましょう。

進路選択で後悔しないための3つの視点

これまで様々な選択肢を紹介してきましたが、最も重要なのは「何を選ぶか」ではなく「どう選ぶか」です。以下の3つの視点を持つことで、後悔のない選択ができるでしょう。

✓ 本人の「やりたい」を最優先する

保護者の判断で進路を決めてしまうケースは少なくありません。「安定しているから」「送迎があるから」といった理由で選択肢を狭めていないでしょうか。本人が何に興味を持ち、どんな環境なら力を発揮できるのか、これを見極めることが何より重要です。

例えば、パソコンやゲームが好きな子であれば、IT特化型の自立訓練が向いているかもしれません。人と関わることにストレスを感じる子であれば、在宅勤務が可能なB型事業所を選ぶという手もあります。本人の「好き」や「得意」から逆算して進路を考えることで、モチベーションを維持しながら成長していけるのです。

✓ 「今すぐ働かせる」という焦りを捨てる

18歳で社会に出さなければならない、という思い込みはありませんか。一般の大学生が22歳で就職するように、障害のある生徒にも準備期間が必要です。むしろ、特性による困難があるからこそ、より丁寧な準備期間が求められます。

自立訓練を2年間利用し、その後就労移行支援を2年間利用すれば、22歳での就労となります。これは一般的な大卒者と同じタイミングです。焦って不十分な準備のまま就職し、早期離職を繰り返すよりも、しっかりと土台を作ってから安定した就労につなげるほうが、長い人生を考えれば賢明な選択といえるでしょう。

✓ 複数の事業所を見学・体験する

同じ「自立訓練」「就労移行支援」という名前でも、事業所によって支援内容や雰囲気は大きく異なります。パンフレットやホームページの情報だけで決めず、必ず複数の事業所を見学し、できれば体験利用をしてください。

チェックポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

• ✓ スタッフの専門性(心理士、作業療法士、職業指導員などの配置)
• ✓ 個別支援計画の作成プロセス(本人の希望がどれだけ反映されるか)
• ✓ 訓練プログラムの具体性(何をどのように学ぶのか)
• ✓ 修了後の進路実績(どんな企業に就職しているか、定着率はどうか)
• ✓ 利用者の雰囲気(実際に通っている人たちが生き生きしているか)

特に重要なのは最後の点です。どれだけ立派なプログラムがあっても、本人が「ここに通いたい」と思えなければ続きません。見学時には、お子さま自身の反応を最も大切にしてください。

経済的な支援制度も理解しておく

進路を考える上で避けて通れないのが、経済的な問題です。自立訓練や就労移行支援、就労継続支援などの福祉サービスは、障害福祉サービス受給者証があれば、原則1割負担(所得に応じて上限あり)で利用できます。

✓ 利用者負担の上限額

世帯の所得に応じて、月額の上限額が設定されています。

• 生活保護世帯:負担なし
• 市町村民税非課税世帯:負担なし
• 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満):月額9,300円
• 上記以外:月額37,200円

ただし、20歳以上で障害基礎年金等を受給している場合は、親の収入ではなく本人と配偶者の収入で判定されます。つまり、年金を受給していれば、実質的に負担なしで利用できるケースが多いのです。

✓ 障害年金の申請も視野に

20歳になると、障害基礎年金の受給資格が発生します。等級によって支給額は異なりますが、1級で月額約8万6千円、2級で月額約6万9千円(2024年度)が支給されます。これは生涯にわたって受け取れる収入であり、就労収入と合わせることで、より安定した生活基盤を築くことができます。

ただし、障害年金の認定基準は複雑で、申請には医師の診断書や病歴・就労状況等申立書など、多くの書類が必要です。社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

プラスイノベーションが提供する包括的な支援体制

ここまで様々な選択肢を紹介してきましたが、実は株式会社プラスイノベーションでは、小学生から成人期まで一貫した支援を提供しています。

✓ 小学生から高校生:Kid'sTECH(放課後等デイサービス)

日本初のIT療育型放課後等デイサービスとして、プログラミングやデザインを療育ツールとして活用。「弱み」を「強み」に変えることに特化したカリキュラムで、将来のIT就労への基礎を築きます。尼崎や東京(蒲田)に教室があり、ゲーム開発コース、ITプログラミングコース、ITデザインコースから選択できます。

✓ 不登校・高校生:MIRAIZ(フリースクール)

尼崎市認定のフリースクールとして、学校との連携により出席扱いにも対応。通信制高校サポートも行っており、知的・発達障害があっても高卒資格取得が可能です。ドルトンプラン×イエナプラン教育を採用し、子ども主体の探求型学習を実践しています。

✓ 高校卒業後:CYBER TECH ACADEMY(自立訓練)

本記事で詳しく紹介したIT就労特化型の自立訓練事業所です。作業療法士、心理専門スタッフ、現役エンジニアによる包括的な支援で、2年間かけて就労への土台を築きます。

✓ 就労の場:ワークリンク尼崎(就労継続支援B型)とITソリューション事業部

IT・パソコン業務特化型のB型事業所として、在宅勤務にも対応。さらに自社のITソリューション事業部では、訓練を修了した卒業生を正規雇用しています。つまり、療育から就労まで、途切れることなく一貫した支援を受けられるのです。

このような包括的な支援体制があることで、保護者の方は「この先どうなるのか」という不安を抱えることなく、長期的な視点でお子さまの成長を見守ることができます。

実際の利用者の声から見える変化

理論や制度の説明だけでは、実際の効果は見えてきません。ここでは、実際に自立訓練や関連サービスを利用した方々の声を紹介します。

これらの声に共通しているのは、「できないこと」ではなく「できること」に焦点を当てた支援によって、本人のモチベーションと自己肯定感が向上しているという点です。

進路選択を始めるタイミング

「いつから進路について考え始めればよいのか」という質問をよく受けます。理想的には、高校2年生の秋頃から情報収集を始めることをおすすめします。

なぜこの時期かというと、3年生になってから慌てて選ぶのではなく、じっくりと複数の選択肢を比較検討する時間が必要だからです。また、就労移行支援や自立訓練の見学・体験には数ヶ月かかることもあり、卒業直前では間に合わない可能性があります。

まとめ:「待つ」勇気が未来を拓く

高校卒業後の進路選択において、最も重要なのは「焦らないこと」です。18歳で無理に社会に送り出すのではなく、自立訓練という選択肢を使って準備期間を設けることで、より安定した就労につながる可能性が高まります。

特にIT分野は、発達障害のある方の特性が強みとなる領域です。プログラミングやデザインといったスキルは、一度身につければ生涯の武器となります。「障害があるから配慮してもらう」のではなく、「その特性があるから価値を生み出せる」という働き方は、本人の自己肯定感を大きく高めるでしょう。

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、そして一般就労。どの道を選ぶにせよ、大切なのは本人が「ここで頑張りたい」と思える場所を見つけることです。そのためには、保護者の方が多くの選択肢を知り、焦らず、お子さまの声に耳を傾けることが何より重要です。

お子さまの未来について、一緒に考えませんか

株式会社プラスイノベーションでは、高校卒業後の進路に悩む保護者の方を対象とした無料相談を実施しています。自立訓練をはじめとする福祉サービスの活用方法、お子さまの特性に合った進路の選び方、経済的な支援制度の利用方法など、専門スタッフが丁寧にご説明いたします。

また、CYBER TECH ACADEMYの見学・体験も随時受け付けております。実際の訓練風景をご覧いただき、スタッフとの面談を通じて、お子さまに合った支援内容をご提案いたします。IT未経験の方でも、基礎から丁寧に指導いたしますので、ご安心ください。

Kid'sTECHで小学生のころから通っていたお子さまが、高校卒業後にCYBER TECH ACADEMYで訓練を受け、現在は自社のITソリューション事業部で活躍している、という事例も複数あります。長期的な視点で、お子さまの成長を支えていくことが私たちの使命です。

高校卒業後の進路は、お子さまの人生を大きく左右する重要な選択です。しかし、その選択は「卒業時に決めなければならないもの」ではありません。自立訓練という準備期間を使い、お子さまが本当に輝ける場所を見つけるための時間を確保する。それが、長い目で見たときに最善の選択となることも多いのです。どうか焦らず、お子さまと一緒に、未来への道を探してください。