福祉的就労とは？一般就労との違い・種類・選び方を徹底解説

福祉的就労とは何か

福祉的就労とは、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスを利用しながら働く形態の総称です。一般企業への就職（一般就労）とは異なり、福祉サービス事業所が提供する支援の枠組みの中で働きます。

対象となるのは、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害などの障害がある方、または難病を抱える方です。障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断書や自治体の判断によって利用できるケースもあります。

ここで一つ押さえておきたいのは、福祉的就労は「一般就労への通過点」として設計されている側面もあるということです。厚生労働省の就労支援政策では、障害のある方の段階的なステップアップを想定しており、福祉的就労から一般就労への移行を後押しする制度設計になっています。しかし実態としては、長期的に福祉的就労の場を「自分の居場所」として活用している方も多く、一概に「通過点」と捉える必要はありません。

✓ 福祉的就労の対象者

福祉的就労を利用できるのは、主に以下のような方です。利用要件は事業所の種類によって異なりますが、共通しているのは「一般就労が困難、または難しいと判断される方」という点です。

• 身体障害・知的障害・精神障害のある方
• 発達障害（ADHD・ASD・LDなど）のある方
• 難病のある方（障害者総合支援法の対象疾病に限る）
• 精神的な不調を抱えており、一般就労が難しい方

✓ 工賃（賃金）はどのくらいか

工賃の水準は事業形態によって大きく異なります。厚生労働省が発表した2022年度の調査によると、就労継続支援B型事業所の平均月額工賃は約17,031円、時間額換算で約233円です。一方、就労継続支援A型事業所は雇用契約を結ぶため最低賃金が適用され、月額平均は約83,551円となっています。

「工賃が少ない」という点は福祉的就労の課題として語られることが多いですが、注目すべきは利用者が支払う費用との兼ね合いです。福祉サービスの利用料は収入に応じた自己負担（最大でも月額37,200円の上限あり）が設定されており、低所得者は無料となる場合も少なくありません。収入と支出を合わせて考えると、実質的な手取りの印象は変わることがあります。

一般就労と福祉的就労の違い

両者の違いを「どちらが良いか」という二項対立で捉えると判断を誤りやすくなります。重要なのは、それぞれの構造的な差異を理解し、自分の状況に合った選択をすることです。

一般就労における「障害者雇用」は、障害者雇用促進法に基づき企業に雇用義務が課せられています。2024年4月から法定雇用率が段階的に引き上げられ（2026年7月に2.7%へ）、企業側の受け入れ体制も変化しつつあります。一方で、採用後の定着率に課題が残ることも事実です。

福祉的就労の種類と特徴

福祉的就労には主に「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「地域活動支援センター」の3種類があります。それぞれ対象者や支援の内容、報酬の仕組みが異なるため、自分の状況と照らし合わせて選ぶことが大切です。

✓ 就労継続支援A型（雇用型）

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く形態です。最低賃金が適用されるため、福祉的就労の中では賃金水準が最も高くなります。

対象は「一般就労への移行に向けて雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方」とされており、一定のビジネスマナーや作業能力が求められる場合も多くあります。原則として65歳未満が対象です。

A型事業所の仕事内容は多岐にわたります。清掃・農業・軽作業・データ入力・カフェ運営など、事業所によって特色が異なります。近年はIT関連業務やデジタルスキルを活かせる事業所も増加しており、スキルアップを目指せる環境も整いつつあります。

ただし2024年以降、収益構造の問題からA型事業所の倒産や閉所が増加しています。利用にあたっては事業所の経営状況や実績をある程度確認することが望ましいでしょう。

✓ 就労継続支援B型（非雇用型）

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに作業活動を行う形態です。「工賃」という形で成果に応じた報酬を受け取ります。年齢制限がなく、体調の波に合わせて柔軟に利用できるため、精神障害や発達障害のある方に選ばれることが多い形態です。

作業内容は事業所によって大きく異なります。農作業・食品加工・クリーニング・手工芸品の製造といった作業系から、データ入力・Web制作・デザイン・動画編集といったIT系まで、近年はデジタル技術を活用した業務を提供する事業所が増えています。

株式会社プラスイノベーションが運営する「ワークリンク尼崎」は、IT・パソコン業務に特化した就労継続支援B型事業所です。データ入力・Excel作業・SNS運用・動画編集・ホームページ制作補助など、ITスキルを活かせる業務が揃っており、在宅勤務にも対応しています。臨床心理士・公認心理士が常駐し、作業だけでなく心理面のサポートも受けられる点が特徴です。

✓ 地域活動支援センター

地域活動支援センターは、就労継続支援とは性格が異なります。就労よりも「社会参加」「生活の維持」「地域との繋がり」を重視した場で、軽作業や創作活動、交流プログラムなどを提供します。

精神的な状態が不安定で、就労継続支援の利用すら難しい時期にある方や、まず「社会との関わりを回復したい」という段階にある方に向いています。障害者手帳がなくても利用できる場合があり、最もハードルの低い社会参加の場として機能しています。

福祉的就労の実際の仕事内容

「福祉的就労の仕事内容は軽作業ばかり」というイメージは、特に近年では変わりつつあります。事業所の特色によって作業内容は大きく異なるため、自分のスキルや関心に合った仕事ができるかどうかを事前に確認することが重要です。

よくある仕事内容を大きく分けると、製造・軽作業系とIT・クリエイティブ系の二種類があります。前者には部品の組み立て・袋詰め・農作業・清掃・食品加工などが含まれます。後者には、データ入力・Excelによる事務補助・Web制作・SNS運用・動画編集・デザイン制作・プログラミング補助などが挙げられ、ITスキルを持つ方や、IT分野で就労を目指す方には特に魅力的な選択肢といえます。

福祉的就労のメリットと注意点

✓ 福祉的就労の主なメリット

まず挙げられるのは、専門スタッフによる継続的な支援を受けながら働けることです。職場適応や体調管理、対人関係のトラブルなど、一般就労では「自分で何とかするしかない」場面でも、支援員や心理士がサポートしてくれる環境があります。

次に、体調の波に合わせた柔軟な利用が可能な点です。B型や地域活動支援センターでは、調子の悪い日は休んだり短時間にとどめたりすることが受け入れられており、精神的な負担が大きくなりにくい構造になっています。一般就労では欠勤が続くと職場の信頼を損ねるリスクがありますが、福祉的就労ではその不安が大幅に軽減されます。

さらに、スキルの習得や社会復帰へのリハビリとして活用できることも大きな利点です。ブランクがある方や、一度離職した後に再び働く感覚を取り戻したい方にとって、「働く場」そのものを提供してくれる場として機能します。

✓ 知っておきたい注意点

最も大きな注意点は工賃・賃金の水準です。特にB型では月額1万円台のケースも多く、生計の主たる収入源にはなりにくいのが現実です。障害年金や生活保護などの制度と組み合わせて生活設計を考える必要があります。

また、福祉サービスの利用料（原則1割負担）が発生する点も理解しておきましょう。ただし、前述のとおり収入に応じた負担上限額が設定されているため、低所得の方であれば実質的な負担はほとんどない場合も多くあります。

加えて、副業・アルバイトについては事業所のルールにより制限がある場合があります。利用前に確認しておくことを推奨します。

福祉的就労から一般就労へ移行するには

「いつか一般企業で働きたい」という目標を持っている方には、就労移行支援事業所の利用が有力な選択肢です。就労移行支援は福祉的就労の一形態ではなく、一般就労への移行を目的として、最長2年間の訓練を行う専門サービスです。

就労移行支援では、ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、職場でのセルフマネジメント、IT技術など、就職に必要なスキルを段階的に身につけます。企業実習（インターンシップ）や面接対策を通じて、実際の就職活動をサポートしてもらえます。

株式会社プラスイノベーションが運営する「CYBER TECH ACADEMY（サイバーテックアカデミー）」は、IT就労に特化した自立訓練事業所です。最長2年間のカリキュラムで、プログラミング・デザイン・Webアプリ開発・Office実務などを習得でき、修了後のIT企業への就職支援まで一貫してサポートします。自社のITソリューション事業部への就職という選択肢があることも、同社ならではの特長です。

福祉的就労から一般就労への移行ステップは、一般的に以下のような流れで進みます。

事業所選びで見るべきポイント

福祉的就労の事業所は全国に数多くあり、同じ「B型事業所」でも提供する作業内容・支援体制・工賃水準・通所環境は大きく異なります。見学や体験利用を通じて、以下のような点を確認することを推奨します。

• ✓ 自分がやりたい・できる作業内容があるか
• ✓ 直近3年間の平均工賃と、その内訳（高い理由があるかどうか）
• ✓ 支援員の体制と専門性（資格の有無、担当者との相性）
• ✓ 自分の特性（感覚過敏・多動・コミュニケーション困難など）への対応実績
• ✓ 通所のしやすさ（立地・送迎の有無・在宅対応）

特にIT・パソコン業務に関心がある方は、作業内容が「Excelへのデータ入力のみ」なのか、「プログラミングやWeb制作まで対応できる」のかによって、将来のキャリアへの影響が大きく変わります。将来の目標と照らし合わせながら選ぶことが大切です。

福祉的就労に関する相談先

「どこから始めたらいいかわからない」という方は、まず以下の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

市区町村の障害福祉担当窓口は、制度の説明や利用手続きの入口となります。受給者証の取得や事業所の紹介など、基本的な案内を受けられます。相談支援事業所では、相談支援専門員が個別の状況に合わせたサービス計画を作成し、適切な事業所への橋渡しをしてくれます。障害者就業・生活支援センターは就労と生活の両面をサポートする相談機関で、就職や職場定着に関する具体的な支援が受けられます。

主治医への相談も重要です。「働けるかどうか」という体力・精神面の判断は、医療の観点から確認しておくことで、事業所選びの指針になります。

まとめ：プラスイノベーションへのご相談

福祉的就労は、障害のある方が「無理をせず、自分らしく働く」ための重要な制度です。一般就労との優劣ではなく、自分の状態・目標・ライフスタイルに合った選択肢として捉え直すことで、より前向きに活用できます。

プラスイノベーションでは、就労継続支援B型事業所「ワークリンク尼崎」でのIT・パソコン業務による就労支援と、自立訓練（就労型）「CYBER TECH ACADEMY」での一般就労へ向けたITスキル訓練を提供しています。「弱みを強みに変える」という理念のもと、発達特性のある方・精神障害のある方が自分のペースで成長できる環境を整えています。

「自分はどのサービスが向いているのか」「まずは話を聞いてみたい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。