診断書の費用はいくら？目的別の相場と知っておくべき注意点

診断書とは？発行される場面と役割

診断書とは、医師が患者の病名・症状・治療経過・就労上の制限などを公的に証明する文書です。日常的に使うものではないため、「いざ必要になったとき」に困る方が多い書類でもあります。

発行される主な場面を挙げると、会社への休職・傷病申請、傷病手当金や障害年金の申請、生命保険・医療保険の給付請求、障害者手帳や自立支援医療の申請、学校への欠席・配慮申請、さらには裁判など法的手続きまで、実に幅広い用途があります。

重要なのは、診断書は「何のために使うか」によって書式も費用も異なるという点です。「とりあえず書いてもらえれば何でもいい」という感覚で依頼すると、提出先に受理されなかったり、書き直しが必要になったりするケースもあります。受診前に使用目的を明確にしておくことが、費用面でも手続きのスムーズさ面でも大切です。

✓ 診断書の記載内容と「書式」の違い

一口に診断書といっても、「病院が独自に作成した書式」と「提出先が指定する書式」の2種類があります。会社に提出する場合は病院の書式で構わないことが多いですが、障害年金申請や保険給付の請求では、専用の様式に医師が記載する必要があります。

記載される内容は一般に、傷病名・発症日・症状・治療期間・就労への影響・医師の署名と医療機関名などです。どこまで詳しく書くかによっても費用は変わります。「就労不可」の一文で済む簡易なものと、精神・行動障害の程度を複数の評価軸で記述する障害年金用とでは、医師の作成にかかる時間が大きく異なるためです。

診断書の費用（料金）相場

診断書の費用に法的な上限はなく、各医療機関が自由に設定できます。目安として、一般的な書式（病院独自のもの）は2,000〜10,000円程度、提出先が指定する複雑な書式になると5,000〜30,000円以上になるケースもあります。

以下は主な種類別の料金目安です。あくまで市場相場であり、実際の金額は受診先に確認が必要です。

✓ 診断書の費用が高い理由

「数千円から数万円もするのはなぜ？」と感じる方も多いでしょう。診断書の作成は医師が全責任を負う公的文書の作成行為であり、単なる書き作業ではありません。

特に精神・発達障害に関する診断書では、患者の状態を適切に評価し、専用書式の各項目に正確な医学的情報を記載するため、1件あたり30分〜1時間以上かかることも珍しくありません。また、虚偽の内容を記載すれば医師免許の取り消しにもなりうる重大な責任を伴います。費用の大半はこの「医師の専門的労力と法的責任」に対する対価と考えると、納得感が増すかもしれません。

✓ 医療機関の種類による料金の違い

大学病院・総合病院では管理コストが高い分、診断書料金も高めに設定されている傾向があります。一方でクリニックや個人病院は比較的安く設定しているところが多く、同じ内容の診断書でも倍以上の差が出ることがあります。

また、都市部と地方でも料金水準に差があります。東京・大阪などの都市部のクリニックは高めの傾向があり、同書式でも5,000〜8,000円が一般的、地方では3,000〜5,000円程度が多いとされます。ただし料金だけで判断するのは禁物で、かかりつけ医との信頼関係や記載の精度のほうが長期的には重要です。

目的別の診断書費用と申請の流れ

診断書は「何のために使うか」によって料金が変わるだけでなく、準備すべき書類や手順も異なります。ここでは主な目的別に整理します。

✓ 会社・学校への提出用（休職・欠席証明）

最もシンプルな診断書です。病名・治療期間・就労または登校の可否が記載されていれば多くの場合に受理されます。費用は2,000〜5,000円程度が一般的で、クリニックによっては当日発行も可能です。

ポイントは「会社が求める記載内容を事前に確認してから依頼する」こと。「就業不可」の期間、「業務内容の制限」の有無など、会社によって必要な記載が異なります。必要事項が漏れていると書き直しが必要になり、追加費用と時間のロスにつながります。

✓ 傷病手当金の申請

傷病手当金は、病気や怪我で仕事を休み、給与が支払われない期間に健康保険から支給される給付金です。支給額は標準報酬月額の3分の2相当で、最長1年6ヶ月受け取れます。

申請には協会けんぽや健保組合が指定する書式があり、医師が「療養のため就労不可だった期間」を記載する必要があります。この医師の記載欄への記入料金が3,000〜5,000円程度です。申請は月ごとに行うのが一般的なため、長期休職の場合は毎月費用が発生する点も念頭に置いてください。

✓ 障害年金・障害者手帳・自立支援医療の申請

発達障害・精神疾患のある方が最も費用がかかりやすい区分です。これらの申請には専用書式の診断書が必要で、記載項目が多いため費用が高くなる傾向があります。

自立支援医療（精神通院医療）の診断書は3,000〜6,000円程度で、精神科・心療内科への通院費用を1割負担に軽減できる制度の申請に使います。2年ごとの更新が必要です。精神障害者保健福祉手帳の診断書は5,000〜10,000円程度、障害年金の申請書類として使う場合はさらに高くなることがあります。

障害年金申請用の診断書は記載内容が審査結果を大きく左右するため、主治医が病状を十分把握していることが前提になります。初めて診察を受けた医師にすぐ依頼するのは難しく、通院実績を積んでからの依頼が現実的です。

✓ 生命保険・医療保険の給付請求

保険会社の指定書式に記載する診断書は、保険会社ごとに書式が異なるため、記載項目の多さもまちまちです。費用は5,000〜20,000円程度と幅があります。

一点注意したいのは、入院給付金や手術給付金の請求と、後遺障害・就業不能の請求では求められる記載内容が全く異なるという点です。保険会社から送られてくる書類をそのまま持参し、「この書式への記入をお願いします」と依頼するのが最もスムーズです。

診断書費用が保険適用外になる理由

診断書の発行費用は健康保険が適用されず、全額自己負担になります。これを「なぜ？」と思う方は多いですが、理由は明確です。

健康保険は「傷病の治療」に対して適用されるものです。診断書の作成は治療行為ではなく、証明書を発行する「事務的サービス」として位置づけられているため、保険適用の対象外となります。同じ理由で、健診結果の証明書や紹介状も原則として自費です。

また、診断書の費用は医療費控除の対象にもなりません。医療費控除は診療・治療・投薬などに限定されており、証明書発行手数料は含まれないと税法上整理されています（ただし医療費控除の計算で迷った場合は税理士や税務署への確認を推奨します）。こうした点を事前に理解しておくと、費用の見通しを立てやすくなります。

診断書のもらい方・手順

✓ 申請のタイミングと準備すること

診断書の依頼は、診察の場で直接医師に伝えるか、受付窓口に申し出る形が一般的です。依頼時に必ず伝えるべき情報は次の3点です。

1. 1 使用目的（会社への休職申請なのか、保険請求なのか、障害年金申請なのかで書式が変わります）
2. 2 提出期限（急ぎの場合は必ず伝えてください。当日発行可能なクリニックもあります）
3. 3 記載してほしい期間・内容（提出先から特定の項目の記載を求められている場合は書面で持参すると確実です）

✓ 発行までの期間

クリニックによっては当日〜数日で発行できますが、大学病院や専門病院では2〜4週間かかることが一般的です。障害年金や保険給付のような複雑な書式では、さらに時間がかかることもあります。

期限がある場合は余裕を持って依頼することが重要です。「急ぎの場合は追加料金をいただきます」という病院もあるため、急ぎで頼むほど費用が増えることもあります。

✓ あとから書いてもらうことはできるか

「当時受診していたのに診断書をもらっていなかった」という場合、後日作成を依頼することは可能です。ただし、医師がカルテに基づいて当時の状態を記載する必要があるため、カルテが残っていることが前提です。カルテの保存義務は法律上5年間ですが、精神科などでは長期間保管するクリニックも多い傾向があります。

また、すでに転院している場合は現在の主治医では書けないこともあります。以前の主治医のいた医療機関に問い合わせるのが基本です。時間が経つほど対応が難しくなるため、必要性に気づいたら早めの行動が得策といえます。

発達障害・精神疾患のある方が知っておきたい診断書の活用法

発達障害（ADHD・ASD・LDなど）や精神疾患のある方にとって、診断書は単なる証明書にとどまりません。適切な支援を受けるための「鍵」として機能する書類です。ここでは、診断書を活用できる代表的な福祉制度を整理します。

✓ 自立支援医療（精神通院医療）への活用

精神科・心療内科への通院費用の自己負担を通常3割から1割に軽減できる制度です。診断書の費用は3,000〜6,000円程度ですが、通院が長期にわたる場合は早期に申請するほど費用軽減効果が大きくなります。

申請先は市区町村の窓口で、主治医に専用書式への記載を依頼します。所得によってはさらに負担上限額が設定される仕組みもあり、経済的な安心につながります。

✓ 障害者手帳・障害年金の申請

精神障害者保健福祉手帳を取得すると、税制優遇・公共交通機関の割引・就労支援サービスの利用など多くのメリットがあります。手帳の等級によって受けられるサービスは異なりますが、まず「申請してみる」ことが重要です。

障害年金は、障害の状態によって国民年金・厚生年金から支給される制度です。発達障害・精神疾患でも受給できるケースがあり、障害基礎年金2級の場合は2025年度時点で年間約100万円（月約8万円）が支給されます。診断書の費用が10,000円を超えることもありますが、受給できる金額と比較すれば、申請に踏み切る価値は十分にあります。

✓ 就労支援サービスの利用へとつなぐ

診断書や障害者手帳は、障害福祉サービスを利用するための入口にもなります。たとえば就労継続支援B型・就労移行支援・自立訓練といったサービスは、診断書または手帳をもとに受給者証を取得することで利用できます。

「診断書を取得したはいいが、次に何をすればいいかわからない」という方が意外と多くいます。書類を手にしたあとの道筋を知っておくことで、診断書が「支援を受けるための実際の一歩」になります。

よくある疑問 Q&A

✓ Q1. 診断書の費用は会社が負担してくれないのか？

法律上、診断書費用の負担義務は会社には定められていません。多くの場合、本人が全額負担します。ただし、就業規則や労使間の取り決めによっては会社が補助するケースもあります。休職申請を会社から指示された場合は、費用負担についてあらかじめ人事担当者に確認しておくと安心です。

✓ Q2. 診断書をもらえないケースはある？

診断書の発行は医師の裁量に委ねられています。「診察したことがない」「カルテに記載がない」「医師として医学的に認められない内容の記載を求められた」などの場合は、発行を断られることがあります。

精神科・心療内科では「まだ通院歴が浅い」という理由で断られるケースもあります。主治医との信頼関係を積み上げながら、タイミングを見て依頼することが現実的です。また、診断書の内容に「このように書いてほしい」と具体的な記載内容を指示することはできませんが、「この目的で提出するため、就労制限の有無を明記してほしい」という形で伝えることは問題ありません。

✓ Q3. 診断書に有効期限はある？

診断書自体に法的な有効期限はありませんが、提出先が「○ヶ月以内に発行されたもの」という条件を設けている場合があります。特に保険会社や役所への申請では3ヶ月以内・6ヶ月以内などの指定が多く見られます。事前に確認してから発行を依頼するのが賢明です。

✓ Q4. 傷病手当金申請書と診断書の違いは？

傷病手当金申請書は健康保険組合が指定する書類で、「療養のため就労できなかった期間」を医師が証明する欄が含まれています。これは厳密には「診断書」ではなく「医師の意見書」に当たります。一方の診断書は、病名・症状・治療経過などをより幅広く記載する文書です。傷病手当金の申請においては、申請書の医師記載欄への記入で足りることが多く、別途診断書を用意する必要はない場合がほとんどです。

✓ Q5. 領収書はもらえる？クレジットカードは使える？

診断書の発行費用は自費のため、領収書は発行されます。ただし医療費控除の対象外のため、確定申告での活用はできません。クレジットカードや電子決済の可否は医療機関によって異なり、対応していないクリニックも多いため、現金を用意しておく方が無難です。

診断書の費用まとめと、次の一歩について

診断書の費用は、目的・書式・医療機関の種類によって2,000円から20,000円以上まで幅があります。保険適用外の自費診療である以上、事前に費用を確認し、使用目的を明確にしてから依頼することが無駄なコストを防ぐコツです。

特に発達障害・精神疾患のある方にとって、診断書は多くの福祉制度や支援サービスへの入口となる重要な書類です。費用がかかっても、自立支援医療・障害者手帳・障害年金・就労支援サービスなど、活用できる制度は広く用意されています。