通信制高校の学費はいくら?公立・私立の費用相場と負担を減らす制度
通信制高校の学費相場——公立と私立でここまで違う
通信制高校の費用を語るうえでまず押さえておきたいのが、公立と私立で構造そのものが異なるという点です。単純な金額の差ではなく、「何に対してお金がかかるか」が根本的に違います。
✓ 公立通信制高校の学費目安
公立の通信制高校は、授業料が1単位あたり336円と定められています(文部科学省の定めによる)。高校卒業に必要な標準単位数は74単位なので、3年間の授業料合計はおよそ24,864円。これに入学金(500〜5,000円程度)や教材費・スクーリング交通費を加えても、年間4〜6万円程度に収まるケースがほとんどです。
ただし、公立の通信制高校は都道府県に1〜数校しか設置されていないことが多く、住んでいる地域によってはスクーリング(登校)の際の交通費が想定以上にかかることもあります。また学習サポートは最低限であるため、独力でレポートをこなせるかどうかが継続の鍵になります。
✓ 私立通信制高校の学費目安
私立の通信制高校は、学校によって費用の幅が非常に大きいのが特徴です。目安として年間25万〜80万円程度とされており、週5日通学できるキャンパス型のコースを選ぶ場合には年間100万円を超えることもあります。
金額の幅が大きい理由は、登校日数・サポート体制・専門コースの有無など、学校ごとの「付加価値」に対して費用が変わるためです。
私立通信制高校の学費が高い理由
「なぜ私立はこんなに高いのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。費用の差は、主に以下の3点に由来します。
個別サポートの充実度——私立では担任制や個別面談を設けているケースが多く、不登校や発達特性のあるお子さまにとって重要な「人的サポート」のコストが含まれています。担任が週次でレポートの進捗を確認してくれる体制は、学費の安い公立では基本的に期待できません。
施設・システムへの投資——e-ラーニングシステムや専用アプリ、スタジオ設備など、学習インフラの維持費が授業料に反映されます。
専門コースの存在——芸能・スポーツ・ITなど特定の進路に特化したコースを持つ学校は、外部講師の指導費や実習費が追加されます。
学費以外にかかる費用
通信制高校に支払う授業料以外にも、実際には複数の費用が発生します。見落としがちな項目を確認しておきましょう。
- 教材費・レポート用紙代——年間5,000〜3万円程度。学校によってはデジタル教材のみの場合もあります。
- スクーリング交通費——特に広域通信制高校を選んだ場合、集中スクーリングで遠方に出向くケースがあり、交通費・宿泊費が数万円になることもあります。
- 制服・学用品代——任意の場合も多いですが、キャンパスへの通学頻度が高いコースでは購入する家庭が多い傾向です。
- サポート校の費用——後述しますが、別途50〜100万円前後かかるケースがあります。
✓ サポート校とは何か、その費用感
「サポート校」とは、通信制高校の卒業をバックアップする民間の教育施設です。学校法人ではないため、サポート校に通うだけでは高卒資格は取得できず、通信制高校に籍を置いたうえで、そちらのサポートを受けるという位置づけになります。
費用は年間50万〜100万円が相場で、通信制高校の学費と合算すると年間100万円を超えることも珍しくありません。サポート校を選ぶかどうかは、お子さまが自力でレポートを進められるか、日常的な学習の声かけや管理が必要かどうかで判断するとよいでしょう。
ここで重要なのが、発達特性(ADHD・ASD・LDなど)のあるお子さまの場合、「サポートなしで独力でこなすのは現実的に難しい」というケースが少なくないという点です。後半でご紹介するプラスイノベーションのIN学院は、こうしたお子さまに特化した伴走型の支援を提供しています。
通信制高校の学費を抑える4つの制度
学費の高さがネックになっているご家庭でも、制度を正しく活用すれば実質的な負担をかなり下げられます。知らずに損しているケースも多いため、必ず確認しておきたい4つの制度をまとめます。
1 高等学校等就学支援金(国の制度)
国が定める就学支援金は、所得に応じて授業料の一部または全額が補填される制度です(文部科学省「高等学校等就学支援金制度」参照)。通信制高校の場合、1単位あたり最大12,030円が支給されます。
世帯年収の目安別に支給される1単位あたりの金額は以下の通りです。
25単位を履修した場合、年収590万円未満の世帯では年間で最大約30万円が支給される計算になります。私立通信制高校の授業料が年間40万円前後であれば、実質負担は10万円程度まで抑えられるケースもあります。
2 都道府県の上乗せ支援制度
国の就学支援金に加え、都道府県独自の授業料軽減制度を設けている地域があります。たとえば東京都の「私立高校授業料の実質無償化」は年収約910万円未満の世帯を対象に、授業料相当額が補助されます。居住地の制度は各都道府県の教育委員会Webサイトで確認できます。
3 奨学金制度の活用
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は高校生を対象としたものも存在します。また、各自治体や民間財団が運営する給付型奨学金は返済不要のケースもあり、条件に合えば積極的に活用すべき制度です。申請は在学中の学校を通じて行うことが多いため、入学後に担任や進路担当者に相談するのが近道です。
4 特待生・推薦入試での学費免除
スポーツ・芸術・学業など特定の分野で実績があるお子さまを対象に、学費の全額または一部を免除する特待生制度を設けている私立通信制高校は少なくありません。費用面で私立を諦める前に、自分の得意な分野での受験枠がないか確認してみる価値があります。
全日制・定時制との学費比較
通信制が割高なのか、それとも実はお得なのか——他の課程と比べてみると、費用の位置づけがより明確になります。
公立全日制高校は就学支援金の適用前で年間5〜10万円前後(授業料のみ)が一般的ですが、制服・修学旅行・部活動費用などを含めると年間30万〜50万円になることも珍しくありません。
公立定時制高校は授業料が安く、公立通信制に近い費用感です。ただし通学日数は週4〜5日必要になるため、学校への出席が難しいお子さまには向きません。
私立全日制高校は年間授業料が50〜100万円を超えるケースも多く、通学コストも加わります。比較すると、在宅中心の私立通信制高校は同水準か、サポートの質が高い割にコストを抑えられる選択肢と言えます。
つまり「通信制は高い」という先入観は必ずしも正確ではなく、就学支援金を活用すれば公立全日制と遜色ない水準に収まるケースも十分にあります。重要なのは、費用だけでなく「そのお子さまが無理なく卒業できる環境かどうか」をセットで判断することです。
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プラスイノベーションのIN学院では、ADHD・ASD・LDなどの特性を持つお子さまが安心して高卒資格を取得できるよう、心理専門スタッフが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。
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発達特性のあるお子さまが通信制高校を選ぶときの費用の考え方
ADHD・ASD・LDなどの特性を持つお子さまの場合、通信制高校を「学費が安い選択肢」として選ぶと、入学後に困難が生じるケースが少なくありません。レポート提出の管理・スケジューリング・モチベーション維持といった、通信制特有の自己管理が求められる部分が特に難しいためです。
では、コストを抑えながら必要なサポートを確保するにはどうすればよいか。現実的なアプローチのひとつが、福祉サービスと教育支援を組み合わせるという方法です。
たとえば、放課後等デイサービスや自立訓練などの障害福祉サービスを利用しながら通信制高校に在籍すれば、学習面のサポートを受給者証で賄いつつ、高卒資格の取得を目指すことができます。学費と支援費用を一体で考えることで、総コストを抑えながら質の高い環境を作ることが可能になります。
✓ 知的・発達障害があっても高卒資格を目指せる理由
支援学校の高等部では「高等学校卒業資格」ではなく「支援学校高等部卒業」となるため、大学受験などで制約が生じる場合があります。一方、通信制高校に在籍して卒業すれば正式な「高卒資格」を取得でき、大学進学や就職の選択肢が広がります。
重要なのは「通信制高校を選ぶこと」ではなく「通信制高校で卒業できる体制を整えること」です。そのための伴走サポートの質と内容を、学費と並んで確認しておく必要があります。
IN学院で高卒資格取得を目指す——プラスイノベーションのサポートについて
株式会社プラスイノベーションが運営するIN学院(MIRAIZ高校卒業コース)は、発達に凸凹のあるお子さまが通信制高校で高卒資格を取得できるよう、専門的かつ継続的なサポートを提供しています。
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プラスイノベーションは2016年設立のIT療育型放課後等デイサービス「Kid'sTECH」を皮切りに、就労訓練・フリースクール・ITソリューション事業へと拡張してきた会社です。読売テレビや毎日新聞などのメディアにも取り上げられており、発達特性のあるお子さまの「強みを活かす支援」に一貫して取り組んできました。
「通信制高校に入れても、卒業させてあげられるか不安」——そうした保護者の方の声に応えるのが、IN学院のサポートの核心です。費用や制度のこと、お子さまの特性に合った学校選びのことなど、ひとりで抱え込まずご相談ください。
まとめ
通信制高校の学費は、公立で年間4〜6万円、私立では年間25〜100万円超まで幅広く存在します。高く見える私立の費用も、就学支援金や都道府県の上乗せ制度を活用することで、実質負担を大幅に下げることが可能です。
発達特性のあるお子さまの場合は、学費だけでなく「継続して卒業できる環境があるか」を合わせて確認することが重要です。サポートの薄い選択肢を選んで途中でつまずくよりも、適切な支援体制のある場所に繋がることが、長期的には費用対効果も高くなります。
通信制高校の費用・制度・支援の組み合わせについて迷ったときは、プラスイノベーションのIN学院にご相談ください。お子さまの特性や状況に合わせた具体的なアドバイスをお伝えします。
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